動画制作の報酬に源泉徴収は必要？動画編集やフリーランスの場合も解説

仕事を行う上で欠かせない税金管理ですが、いちばん身近なもののひとつとして源泉徴収があります。

動画制作といっても配信媒体やジャンルなど様々あり、どういった場合に源泉徴収が必要なのか、判断に困ってしまうという方もいらっしゃるでしょう。

ですが、事前に対策をとり、正しく対応しなければ、後々トラブルになりかねません。

そこで本記事では、動画制作に源泉徴収が必要かどうかについて解説します。

特にフリーランスのクリエイターは知っておきたい内容になりますので、ぜひ最後まで目を通していただき、今後の業務にお役立てください。

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動画制作に源泉徴収は必要か

動画制作の分野でフリーランスに仕事を発注する機会は多くあります。

その際、フリーランスに対する報酬の支払いについて、所得税の源泉徴収が必要か判断に迷うケースがあるでしょう。

基本的には、所得税法第204条で規定されている「報酬又は料金」に該当する場合は源泉徴収が必須となり、源泉徴収の義務について以下のように定めています。

【所得税法第204条第1項第5号】

映画、演劇、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸や物まね又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金

注：　「演出の報酬・料金」には、指揮、監督、映画や演劇の製作、振付け（剣技指導その他これに類するものを含みます。）、舞台装置、照明、撮影、演奏、録音（擬音効果を含みます。）、編集、美粧又は考証の報酬・料金が含まれます。

引用元：国税庁 | 第5 報酬・料金等の源泉徴収事務

所得税法第204条には「ラジオ放送やテレビジョン放送」と明記されているため、この種の動画制作では源泉徴収が義務付けられています。

ですが、動画制作は大きく分けて、ラジオ放送やテレビ放送向けの制作と、Web上などその他の媒体向け制作の2つに分類できます。

Web動画の制作にも源泉徴収は必要？

YouTubeなどのWeb上で公開する動画制作については、所得税法第204条に明確な規定がありません。

法律の文言を厳密に解釈すれば、Web動画制作ではフリーランスへの報酬に対する源泉徴収は不要と判断できそうです。

しかし実務上は、Web動画制作でも源泉徴収を行うケースがほとんどです。

その理由として、所得税法が制定された当時はWebを活用した動画配信サービスが発展しておらず、想定外の新しいビジネス形態であったことが挙げられます。

つまり法的根拠がなくとも、多くの企業や税務署は予防原則からWeb動画制作にも源泉徴収を適用することを推奨しているのが実情です。

具体例としては、YouTubeチャンネル運営のためにカメラマンに動画撮影を依頼した場合、報酬への源泉徴収が求められる可能性が高いということになります。

個人での動画制作にも源泉徴収は必要？

個人でYouTubeなどのWeb上で動画を制作・公開する場合でも、状況によっては源泉徴収が必要になる可能性があります。

動画制作で外部の人材を起用し、報酬を支払う際には、源泉徴収の対象となる場合があります。

例えば、カメラマンに動画撮影を依頼したり、編集者に動画編集を外注したりする際には、個人事業主として源泉徴収を行う義務が発生する可能性があります。

一方で、完全に一人で動画制作を行い、他者に報酬を支払わない場合は、源泉徴収は不要です。

YouTubeからの広告収入等については、確定申告で所得税を納税することになります。

このように個人の動画制作においても、外部スタッフへの支払いが発生すれば源泉徴収が必要になるケースがあります。

もちろん、フリーランスとして活動している方も、仕事を請け負う側だった場合は源泉徴収を受け取っておくと安心です。

動画編集の依頼時にも源泉徴収は必要

動画制作の過程で編集作業を外部に委託する場合、その編集業者への支払いに対しても源泉徴収が必要となります。

企業がフリーランスの編集者に動画編集を依頼すれば、企業側で編集料から所得税を源泉徴収し、納税する義務が発生します。

編集者には源泉徴収された金額が記載された源泉徴収票が交付されます。

また、個人事業主の動画クリエイターが外部編集者に編集作業を委託する場合も、発注者である個人事業主に源泉徴収の義務が生じるため、外注費用から所得税相当額を差し引き、編集者に支払うことになります。

企業や個人事業主が動画制作・編集作業を外部発注する際は、源泉徴収を怠ると税務上のトラブルにつながる可能性があります。

個別の動画制作案件ごとに、税理士等の専門家に相談し、適切な対応を確認するようにしましょう。

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、給与や報酬から所得税を差し引いて納税する制度のことです。

支払者側が受取者に代わって所得税を納める仕組みになっています。

具体的には、会社が従業員に給与を支払う際に、給与から一定額の所得税を天引きし、納税する手続きを行います。

この制度により、税金が給与から自動で差し引かれ会社が納税するため、受取者側は確定申告の手間が不要になります。

源泉徴収は支払者側の義務であり、徴収した税金は一定期限内に税務署へ納める必要があります。

従って、支払者側で従業員の扶養控除など税金計算が求められます。

源泉徴収の対象になるもの

源泉徴収の主な対象は、給与、賞与、フリーランス報酬などです。

一般に雇用契約を結んでいれば、会社から受け取る給与が源泉徴収されます。

フリーランスの場合、企業から支払われる報酬や原稿料が対象となります。

フリーランスの方は受注元の企業による源泉徴収があるかどうかを確認しましょう。

また、個人事業主がスタッフに給与を支払う際にも、事業主が源泉徴収を行わなければなりません。

【報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲】

1. 原稿料や講演料など
   ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
2. 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4. プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5. 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6. ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
7. プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用元：国税庁 | No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

ちなみに、退職金や年金なども対象となり、支払者側が源泉徴収を行いますが、一時所得 (労務以外で得た一時的な所得) のケースではあまり源泉徴収はされません。

源泉徴収の手続きの流れ

源泉徴収の具体的な手続きは次のような流れとなります。

このように源泉徴収では、支払者側で所得税の計算と納税を行うため、受取者側は確定申告の手間が省けるメリットがあります。

ただし、正しく源泉徴収が行われているかをチェックするようにしましょう。

困ったら税理士に相談しよう

動画制作において源泉徴収が必要かどうか判断に迷った場合は、自身で判断するのではなく、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

所得税法には、ラジオやテレビなどの放送向け動画制作については源泉徴収が義務付けられています。

しかし、YouTubeなどWeb上の動画については明確な規定がなく、Web動画制作で源泉徴収が必要か不要かはグレーゾーンとなっています。

法的リスクを避けるため、安全側に立って源泉徴収を行う企業が多数ある一方で、源泉徴収不要と判断している企業もあります。

このように状況によって対応が分かれており、一概に「Web動画は源泉徴収不要」とは言えない状況です。

法的なリスクを避けたい場合は、税理士のアドバイスを仰いで源泉徴収を行うのが賢明です。

税金は複雑な制度であり、自身の知識と経験に頼るよりも、専門家に相談し、適切な対応を確保することが重要だと認識しておきましょう。

動画制作と源泉徴収に関するよくある質問

それでは、動画制作と源泉徴収に関するよくある質問について回答していきます。

アニメーション作成でも源泉徴収は必要？

アニメーションの作成でも源泉徴収は必要です。

アニメーターの仕事はテレビ放映や映画に関わることが多く、所得税法第204条第1項第5号に該当するため、源泉徴収の対象となります。

動画制作/編集で得た所得はどのような所得に分類される？

動画制作や編集で得た所得は、主に事業所得として計上されます。

事業所得とは、個人が自らの計算と危険負担において営利を目的とした事業を行い、その事業から得た所得が該当します。

そのため、動画編集の仕事を個人で行い、営利を目的として継続的に行っている場合は事業所得として扱いましょう。

動画制作なら欲しい作業を欲しいだけ依頼できる「Video Works」へ

動画制作や編集は、便利なツールが多くなり、個人制作や自社内製できることも増えてきました。

ですが、企業として動画を活用した目的達成や正しく視聴者へアプローチしていくためには、視聴者の気持ちを掴む構成と演出、動画としてのクオリティは欠かせません。

そのなかで、企業や個人としての予算関係や、クリエイターや制作会社との相性、問い合わせの手間などから、なかなか気軽に外注できない、という広報ご担当者もいらっしゃるでしょう。

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まとめ 〜動画制作に源泉徴収は必要だと認識しておこう〜

本記事では、動画制作に源泉徴収が必要かどうかについて解説しました。

動画制作、および動画編集については、基本的に源泉徴収が必要だと認識し、作成・受取を行うようにしておきましょう。

また、対応に迷ったり困ったりした場合は、早めに税理士等の専門家に相談するようにし、税金に関する管理は、しっかり行いましょう。

ぜひ本記事を参考に、正しい源泉徴収管理を行ってくださいね。